さて、「中国経済の真の問題」最終回です。
　そもそも、この話を書こうと思ったのは、上記のチャンネル桜の経済討論で、小山先生が、
「投資を中心に成長してきた経済は、やがて限界を迎え、消費中心に移行せざるを得ない」
　という主旨のことをおっしゃったためでございます。
　
　マスコミなどでは、頻繁に、
「中国は日本の高度成長期を参考にして（模倣して？）経済成長している云々かんぬん」
　という論説を目にします。
　この種の主張が自然に頭が刷り込まれ、わたくし達は、
「ああ・・・。中国は日本の高度成長期と同じ感じで成長していっているんだ・・・」　
　という「印象」を持ってしまうわけです。

　しかし、実際に現在の中国が、日本の高度成長期と同じように成長していっているかどうかは、数字、データを見なければわかりません。

　というわけで、高度成長期（から98年まで）の日本のGDPと、2000年以降の中国のGDPの百分比をグラフ化してみました。ついでに、両国の同時期の輸出依存度も突っ込んでみます。

【日本の高度成長期と2000年以降の中国ＧＤＰ比較 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#JPGDP

　ポイントがお分かり頂けたでしょうか？

　まず、日本の高度成長期（55年から石油ショックまで）の個人消費（民間最終消費支出）がＧＤＰに占める割合は、すでに六割前後で、現在の日本、あるいは多くの先進諸国と変わっていません。日本は高度成長期の時点から、GDPシェア的には「大衆消費社会」だったのです。

　それに対し、中国の2000年以降は、個人消費のシェアが一貫して下がっていっています。中国のGDPでは、元々個人消費の割合が小さかったのが、益々落ちていっているわけです。

　また、日本の高度成長期には、確かに投資、特に企業設備投資が牽引した面は小さくありませんでした。が、当時の日本は「個人消費」「公共投資」という二大支出項目が成長しており、その需要を満たすために企業設備投資が拡大し、経済を牽引したわけです。当然ながら、投資がGDPに占めるシェアも、最大で三割程度で、現在の中国のように４５％を上回るようなことはありませんでした。

　さらに輸出。日本の高度成長に輸出が果たした役割を否定する気は全然ないのですが、輸出依存度で見ればせいぜい10％前後でした。それに対し、中国は20％を軽く上回っています。グラフ上の中国の輸出依存度は、サービスの輸出を含んでいないため、実際にはさらに高くなります。

　すなわち、
「日本は投資や輸出を中心に高度成長を達成し、その後、大衆消費社会に移行した」
　という、国内マスコミが妄信している「虚偽情報」を中国がなぞっているとしたら、それは端から間違えている可能性が高いわけです。

　別に、小山先生のおっしゃった、
「投資を中心に成長してきた経済は、やがて限界を迎え、消費中心に移行せざるを得ない」
　を否定する気は全然ありません。単に、日本で↑これが起きたのは、高度成長期ではないよ、と言いたいだけです。

　すなわち、現在の中国が日本の高度成長期を参考にして「投資経済⇒消費経済」を達成しようとしても、無理なのです。参考にすべきは、むしろ戦前の日本や、あるいは世界で初めて大衆消費社会を実現した１９２０年代（大恐慌前）のアメリカでしょう。

　１９２０年代のアメリカでは、「ある人々」が莫大な可処分所得を手にして「帰国」し、一気に大衆消費社会が花開きました。世界の覇権がイギリスからアメリカに移ったのも、まさにこの時期でございます。

　「ある人々」とは、どんな人々か。

　第一次世界大戦においてヨーロッパ戦線で戦い、帰国したアメリカ兵たちです。